家づくりにかかるお金は、4つのカテゴリに分けられます。

 

1.「建物」

2.「別途工事」

3.「諸費用」

4.「ローン諸費用」

 

今回は「諸費用」について

 

諸費用には、下記のようなものが含まれます。

 

・建築確認申請料

・近隣挨拶関係費

・地鎮祭費用

・引っ越し費用

・建物表示登記

・所有権保存登記

・抵当権設定登記

 

「建築確認申請料」

 

建築確認申請料とは、建築確認するのに必要な申請の費用のことです。

 

じゃあ、建築確認とはどういうものか、と言いますと、建築基準法に基づいて、

建てる予定の建物が、法令や各種規程に適合しているかを着工前に審査することです。

つまりは・・・

 

「家を建てるときに取得する公的な許可」です。

 

 

建築確認の申請をするときに、やはり「無料」というわけにもいかないですから、

それにお金がかかります。

 

それが「建築確認申請料」になります。

 

ちなみに、この「建築確認申請料」ですが、「いくらなのか？」と思われるかと思うのですが、なかなか難しいです。

 

まず、建築確認の申請先が、市役所等の公的機関だけでなく、審査機関という公的業務をしている

（業務委託を受けている）民間組織もあります。

 

金額は役所が安いのですが、住宅会社側の負担が大きく、人件費がかかります。

 

 

民間組織は金額は高いですが、住宅会社側の負担は軽めで、人件費は役所ほどかかりません。

 

設計士の人件費を考えると、どちらがお得かは難しいですが、結局、

建築確認申請料だけですむわけではなく、付帯する作業手間・人件費などもかかってきますので、

一概に「いくら」とは言えません。

 

なので、その住宅会社次第ですね。

 

「引っ越し費用」

引っ越し費用は、文字通り、ご存知の通り、引越しにかかる費用です。

 

現在、お住まいの住居から、新しい家に引っ越す時にかかる費用です。

これは、人によって、時期によって、ピンキリですね。

なので、「こういうものだ！」みたいなことは言えません。

概略としましては、人によるというところは、そのご家族によって、所持しているモノの量が

異なります。

 

引っ越すモノが多ければ、多いほど、お金がかかります。

 

引っ越すモノが少なければ、少ないほど、お金がかかりません。

そういうわけで、引っ越す量が問題です。

人によりますね。

あとは「時期」ですね。

引越しのハイシーズン（繁忙期）にかかると、金額が高いです。

 

引越しの繁忙期は、3月、4月といった「なるほど」感のある時期ですね。

 

それ以外の時期だと、普通、といった感じみたいです。

引越し業者さんも、名前の通った大手業者もあれば、地元業者もあります。

 

大手業者であれば、安心感がありますが、コストは高め。

 

地元業者であれば、コストは安めですが、業者によってはサービスが悪いことも。

こういうことは、住宅会社も同じですね。

 

 

住宅会社選びも、全く同じですね。

 

大きな会社に勤務されている方だと、会社が提携している引越し業者さんがいて、

そこだと安い、とかありますので、それもケースバイケースですね。

 

引越し業者さん選びも、ネット検索されたり、口コミで情報収集したり、

色々と調べて動かれることをおすすめします。

 

「登記費用」

 

いきなりですが、「登記」ってご存知ですか？

登記とは、「ある物、あることの権利関係などを、社会に公示するための制度」

です。

 

土地や建物に関する不動産登記、会社などに関する商業・法人登記、こういった登記がメジャーです。

 

それで、不動産登記費用というのが、不動産を取得する際にはかかってきます。

 

具体的には、以下の4種類です。

 

・所有権移転登記

・建物表示登記

・所有権保存登記

・抵当権設定登記

 

すでに土地があるという方は、最初の「所有権移転登記」はかからないですね。

 

新しく不動産を取得する時、具体的には土地を買った時に、所有権移転するので登記が必要になります。

それで、不動産登記費用は、3つで構成されています。

 

1.税金（登録免許税）

2.実費

3.司法書士報酬

 

 

1.税金（登録免許税）

まず、大きいのが、登録免許税です。

 

登録免許税は、売買による所有権移転登記の場合、土地は固定資産税評価額の1.5%になります。

 

2.実費

これは登記簿謄本を取得する費用や、交通費等の実際にかかる支出です。

実費ですね。

 

3.司法書士報酬

 

最後は司法書士報酬です。

 

不動産登記の業務を代行できるのは、司法書士さんになりますので、司法書士に依頼する報酬になります。

 

依頼する司法書士さんによって、報酬額は異なります。

 

そういうわけで、不動産は、出だしから税金がかかります。

 

不動産登記という段階で、登録免許税というかたちで、かかってきます。

「建物表示登記」

 

注文住宅が完成、という段階で、必要になってくるのが、「建物表示登記」です。

「建物表示登記」とは、所在、種類、構造、床面積、所有者の住所・氏名を明らかにする登記です。

端的に言えば、「こんな家がある、　という事実を公にする」行為ですね。

 

それで、当然のごとく、この「建物表示登記」にもお金がかかります。

 

 

登記業務については、この「建物表示登記」は、司法書士ではなく、土地家屋調査士さんに

依頼することになります。

 

それで、この「建物表示登記」が何で重要かと申しますと、

 

「住宅ローンを最終的に借りる上で、　必要になるから」です。

 

金融機関も、そこに家がなかったら、担保に取れませんし、住宅ローンじゃないですね。

なので、住宅ローンで最終金を決済するには、この「建物表示登記」をして、家があることを示さなければなりません。

 

まあ、それ以外の登記、

・所有権保存登記

・抵当権設定登記

も、住宅ローンを借りる上では、セットになっています。

そういう行為が必要になってきます。

 

じゃあ、建築主は何をするのかと言いますと、「土地家屋調査士さんに依頼する」

だけなので、基本的には手間はそこまでかかりません。

 

登記に必要な証明書類を取りに行く手間くらいでしょうか。

あとは、お金がかかる、というわけです。

 

「所有権保存登記」

 

所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、最初に行われる所有権の登記のことです。

「建物表示登記」によって、どんな建物かを公にしました。

 

その次に、登記として、「所有者が誰か？」を明示することを「所有権保存登記」と言います。

 

 

端的に言えば、「この家は自分のモノだ、という事実を公にする」ことですね。

 

これもまた、住宅ローンを借りる上では重要な手続きになります。

 

住宅ローンの借主とその建物の所有者は一致してないと、いけないですからね。

 

ちなみに、所有権保存登記の登録免許税は、

 

「固定資産税評価額× 4/1000」

「新築住宅なので、1.5/1000」

「長期優良住宅などであれば、1/1000」という税金となっております。

 

「抵当権設定登記」

 

抵当権とは、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が競売等を実行して、債権を確保する担保権の一種です。

 

 

注文住宅であれば、住宅ローンを支払えなくなった場合、最終的には、土地・建物を競売されて現金化して、

住宅ローンに充当することになりますが、そのための担保設定のことです。

 

実務上は、住宅ローンが支払えなくなった場合、金融機関との交渉になりまして、

いきなり家を競売される、というのも、なかなかないようには思うのですが、最終的に実行されるケースもありますので、

住宅ローンと密接不可分な位置にあります。

 

それで、抵当権の設定を記載した登記のことを、抵当権設定登記といいます。

 

このとき登記される抵当権設定登記には、日付、原因、債権額(借入額)利息、債務者(借り手)、債権者(金融機関)などが記載されます。

 

それで、金融機関としては、この抵当権設定がないと、土地建物を競売できないので、住宅ローンを貸すリスクが高くなりますから、

抵当権設定して、住宅ローンの最終金を貸し出すかたちになります。

 

ここまでお話してきた登記関係はワンセットで、住宅ローンに絡んできます。

 

もちろん、所有者として登記しておかないといけないのですが・・・

 

そういうわけで、事実を公に示すことにも、お金がかかってしまうわけです。

 

登録免許税という税金や各種の報酬などなど。。。

 

土地や建物の金額と比べれば、安く見えますが、それなりに高額なので、なかなかお金がかかります。

 

 

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