こんにちは、きらくハウスの塩見です。
家づくりを考え始めると、住宅ローン減税って気になりますよね。
ただ、制度の話はどうしても言葉が難しくて、
「結局うちは対象なの？」
「2026年から何が変わるの？」
「性能のいい家のほうが得なのは分かったけど、暮らしとどうつながるの？」
そんなふうに、調べるほど少し不安になる方も多いかと思います。
この記事では、2026年4月時点で国の公表資料で確認できる内容をもとに、2026年以降の住宅ローン減税の変更点を、できるだけ分かりやすく整理していきます。数字を並べるだけではなく、「暮らしの中ではどう考えたらいいか」まで見ていきましょう。
まず、住宅ローン減税はどんな制度かというと、住宅ローンを使って家を取得したときに、年末のローン残高に応じて所得税などの控除を受けられる制度です。家づくりの総額そのものが下がるわけではありませんが、住み始めてからの家計負担を少しやわらげてくれます。
では、2026年以降に何が変わるのか。
いちばん大きいのは、住宅ローン減税の適用期限が5年間延長されて、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居する場合も対象になったことです。控除率はこれまでと同じ0.7％です。あわせて、既存住宅への支援が厚くなり、床面積の考え方や立地要件も見直されています。
2026年以降の住宅ローン減税は、
「とにかく新築なら何でも同じ」ではなく、
「どんな性能の家か」
「新築か、既存住宅か」
「子育て世帯・若者夫婦世帯にあてはまるか」
で、借入限度額や控除期間が変わる仕組みです。
新築住宅で見ていくと、2026年・2027年入居の基本は次のとおりです。
認定長期優良住宅・低炭素住宅は、
借入限度額4,500万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円、
控除期間は13年。
ZEH水準省エネ住宅は、
借入限度額3,500万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円、
控除期間は13年。
省エネ基準適合住宅は、
借入限度額2,000万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円、
控除期間は13年です。
一方で、新築の「その他住宅」は2026年以降、原則として支援対象外です。
このあたりを見ると、制度としても「省エネ性能のある家」をより重視しているのが分かります。難しい言い方をすると性能区分の話なんですが、暮らしの言葉で言えば、夏や冬の冷暖房効率や、住んでからの快適さ・光熱費にも関わってくる部分を国が後押ししている、という見方が近いと思います。
さらに、2028年以降は少し注意が必要です。
新築の省エネ基準適合住宅は、2028年以降の入居だと原則として住宅ローン減税の対象外になります。
ただし、2027年末までに建築確認を受けたものなどは、2,000万円を限度に10年間の控除が受けられる経過措置があります。ここは見落としやすいところなので、「省エネ基準までは満たしているけど、その先の性能まではどうしよう」と考えている方ほど、早めに確認しておいたほうが安心です。
既存住宅については、今回かなり支援が広がっています。
認定長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅は
借入限度額3,500万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円、
控除期間は13年。
省エネ基準適合住宅は
借入限度額2,000万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円、
控除期間は13年。
その他住宅でも借入限度額2,000万円・10年の控除が残ります。
つまり2026年以降は、新築だけではなく、
「条件のいい既存住宅を買って、安心して暮らす」
という選択肢も、前より考えやすくなったということです。
舞鶴周辺でも、土地や建築費のバランスを見ながら、新築一択ではなく幅広く検討されるご家族は増えていますので、この変化は意外と大きいと思います。
床面積要件も見直されていて、2026年以降は40㎡以上に緩和されます。
ただし、合計所得金額が1,000万円を超える方や、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの上乗せ措置を使う場合は50㎡以上が必要です。なお、制度上の子育て世帯は「19歳未満の子がいる世帯」、若者夫婦世帯は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」とされています。
それから、2028年以降に入居する新築住宅では、土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにある住宅は、原則として住宅ローン減税の対象外になります。建替えや既存住宅、リフォームは対象外にはされていませんが、新築を考える場合は土地選びの段階で一度確認しておきたいポイントです。
こういう制度って、数字だけ追いかけると少ししんどくなるんですが、
実際には「どの性能区分を目指すか」が見えてくると、ご夫婦の会話が少し前向きになることがあります。
「とりあえず安いほう」ではなくて、
「建てたあとも寒さや暑さのストレスが少ないか」
「光熱費まで含めて無理がないか」
「今の補助や減税だけじゃなく、住んでから安心か」
そんなふうに基準が整理できると、家づくりが“こわいもの”から“ちゃんと考えていけるもの”に少し変わってくるんですよね。
僕自身は、住宅ローン減税はあくまで“家づくり全体を考える材料のひとつ”だと思っています。
減税額だけで決めるよりも、借りられる額ではなく、住み始めてからも無理なく暮らせるかどうかを一緒に見ることのほうが大事です。
まとめると、2026年以降の住宅ローン減税は、
適用期限が2030年まで延長されたこと、
既存住宅の支援が手厚くなったこと、
40㎡以上の住宅も対象に入りやすくなったこと、
そして新築では省エネ性能や立地の条件がこれまで以上に大切になったこと、
このあたりが大きなポイントです。
制度は知っておいたほうが安心ですが、最初から全部を完璧に理解しなくても大丈夫です。
「うちは新築が合いそうか、既存住宅も含めて考えたほうがいいか」
「性能はどこまで目指すと暮らしと家計のバランスがいいか」
まずはそのあたりから整理できれば十分です。
こういうお金や制度の話は、放っておくと不安ばかり大きくなりやすいので、勉強会や個別相談会などでできるだけ分かりやすくお伝えしたいと思っています。ご不明な点などありましたらお問い合わせください。
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